株式会社桜旅観光 利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社桜旅観光(以下「当社」といいます。)が提供する旅行関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. イントロダクションおよび本規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、予約、問い合わせ、見積依頼、または当社が別途指定する方法による利用開始をもって、本規約の内容を理解し、これに同意したものとみなされます。
当社は、国内旅行の企画・手配、訪日外国人向けツアー案内、宿泊施設の予約手配、空港送迎・貸切車両の手配、団体旅行・社員旅行のコーディネート、観光ガイド付きモデルコース作成その他これらに付随するサービスを提供します。
未成年者が本サービスを利用する場合は、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスの主な内容は以下のとおりです。
- 国内旅行の企画・手配
- 訪日外国人向けツアーの案内、通訳案内、行程調整
- 宿泊施設の予約手配および関連情報の提供
- 空港送迎、貸切車両、送迎車両の手配
- 団体旅行、社員旅行、視察旅行等のコーディネート
- 観光ガイド付きモデルコースの作成および提案
当社は、法令、交通事情、宿泊施設・運送機関の都合、天候その他の事情により、サービス内容、行程、提供方法、手配先、所要時間等を変更することがあります。
当社は、旅行業法その他関連法令に基づき、必要な範囲で適切な手配・説明を行いますが、宿泊施設、交通機関、観光施設、飲食店、その他第三者が提供するサービスの実施主体は当該第三者であり、当社はこれらの提供内容を保証するものではありません。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の事項を遵守するものとします。
- 申込み時に、氏名、連絡先、人数、年齢、国籍、パスポート情報、支払情報その他当社が必要とする情報を、真実、正確かつ最新の内容で提供すること
- 旅程、集合時間、出発時間、注意事項、各種ルールを確認し、これを遵守すること
- 交通機関、宿泊施設、観光施設、飲食店、車両、ガイド等の利用規則を遵守すること
- 法令、公序良俗、マナー、他の利用者および第三者の権利を尊重すること
- 危険物、違法物、動物、その他当社または提供事業者が禁止する物品を持ち込まないこと
- 飲酒、喫煙、迷惑行為、暴力行為、ハラスメント、差別的言動その他本サービスの運営を妨げる行為を行わないこと
利用者が自己の責任で行った行為、誤った情報の申告、必要書類の不備、集合遅延、無連絡不参加、または利用者の健康状態・既往症・アレルギー等に起因して生じた不利益について、当社は責任を負いません。
利用者は、旅行参加に必要な有効な身分証明書、査証、入国・出国条件、保険加入等について自ら確認し、必要に応じて準備するものとします。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金、見積、手数料、取消料、追加費用、立替費用、消費税その他の負担は、当社が別途提示する見積書、申込書、請求書、商品説明、個別契約または案内に従うものとします。
- 料金は、原則として当社指定の方法により、当社が指定する期限までに支払うものとします。
- 銀行振込の場合、振込手数料は利用者の負担とします。
- クレジットカード決済、オンライン決済その他の決済手段を利用する場合、各決済事業者の規約も適用されます。
- 手配先の料金改定、為替変動、燃油サーチャージ、交通費・宿泊費の変動、法令改正等により、見積後に料金が変更されることがあります。
- 利用者の都合により追加手配、変更、延泊、人数変更、車両追加等が生じた場合、当社は追加料金を請求できるものとします。
利用者が支払期日までに支払わない場合、当社は予約の取消し、手配の停止、サービス提供の拒否を行うことができ、これにより生じた損害について責任を負いません。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
取消、変更、返金の取扱いは、個別契約、商品説明、手配先の規定、および法令に従います。以下は原則的な取扱いです。
- 利用者の都合によるキャンセルについては、当社が別途定める取消料または手数料が発生する場合があります。
- 宿泊施設、交通機関、観光施設、ガイド、車両事業者等に対して既に支出済みの費用、取消不能費用、実費、違約金は返金対象外となることがあります。
- 天災地変、運休、閉鎖、入場規制、感染症拡大、行政指導その他当社の合理的支配を超える事情により一部または全部のサービス提供が困難になった場合、当社は代替手配、日程変更、返金または一部返金を適切に行うよう努めますが、手配先の規定に従うことがあります。
- 返金が発生する場合、返金方法、返金時期、返金額は、決済手段、手数料、手配先の返金条件を考慮して決定します。
当社は、利用者の無連絡不参加、遅刻による不参加、必要書類不備、健康状態の悪化、当社の指示不遵守等を理由とする返金には応じないことがあります。
6. 責任の制限
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に関して利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ、当該損害が発生した本サービスについて利用者が当社に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの限度が認められない場合は、その法令の定めに従います。
当社は、次の事項について責任を負いません。
- 宿泊施設、運送機関、観光施設、飲食店、保険会社、決済事業者その他第三者の行為または不作為
- 通信障害、システム障害、停電、サーバ障害、サイバー攻撃等による影響
- 利用者の体調不良、持病、アレルギー、手荷物の紛失・盗難・破損
- 利用者の旅行中の事故、犯罪、トラブル、違法行為、マナー違反
- 天候、災害、道路状況、交通渋滞、運休、遅延、施設休業等による不利益
利用者は、必要に応じて旅行保険、傷害保険、携行品保険その他適切な保険に加入するものとします。
7. 知的財産権
当社が提供するウェブサイト、パンフレット、提案書、旅程表、写真、文章、ロゴ、デザイン、地図、資料、コンテンツその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、二次利用してはなりません。
利用者が当社に提供した意見、要望、レビュー、写真等について、利用者は当社が本サービスの案内、改善、販促の目的で必要な範囲において無償で利用することを許諾するものとします。ただし、個人を特定可能な情報の取扱いは第8条に従います。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、予約手配、本人確認、連絡、請求、アフターサポート、法令遵守、品質向上、サービス改善のために、必要な範囲で個人情報を利用します。
当社は、以下の場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しません。
- 本サービスの実施に必要な範囲で、宿泊施設、交通機関、車両事業者、ガイド、保険会社、決済事業者等に提供する場合
- 利用者の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要で、利用者本人の同意取得が困難な場合
当社は、適切な安全管理措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセスの防止に努めます。ただし、利用者の管理端末、通信経路、外部サービス等に起因する情報流出について当社は責任を負いません。
9. 不可抗力
地震、台風、洪水、津波、火災、疫病、感染症、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令改正、行政命令、停電、通信障害、交通機関の大幅な乱れ、施設閉鎖その他当社の合理的支配を超える事由により、当社が本サービスの全部または一部を履行できない場合、当社はその責任を負わないものとします。
当社は、可能な範囲で代替手配、日程変更、実施方法の変更等を行うよう努めますが、これを保証するものではありません。
10. 本規約の変更
当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト上に掲載した時点から効力を生じるものとします。
利用者が変更後も本サービスを継続して利用した場合、当該変更に同意したものとみなされます。法令上必要な場合には、当社は適切な方法で利用者の同意を取得します。
11. 準拠法および管轄
本規約の解釈および適用には日本法を準拠法とします。
本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、円満な解決を図るものとします。それでも解決しない場合、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、予約、変更、取消、返金その他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。
株式会社桜旅観光
〒160-0022 東京都新宿区新宿5丁目15-14 新宿区役所前ビル 3F
メールアドレス: [email protected]
電話番号: +81 3-5272-8469
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所若しくは行政機関の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。
無効、違法または執行不能と判断された部分は、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。
以上